社員が仕事と子育てを両立させることができ、社員全員が働きやすい環境をつくることによって、全ての社員がその能力を充分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。
1. 計画期間 平成22年4月1日 ～ 平成27年3月31日 までの 5年間
2. 内容
目標 1 計画期間内の育児休業取得率を次の水準以上にする。
① 男性社員 ・・・ 1名以上の取得
② 女性社員 ・・・ 取得率90％以上維持
＊取得率 育児休業休暇取得者÷期中出産者×100（翌期取得含）
＜対策＞
イントラネットを活用し、次世代育成支援法を周知し、女性だけでなく男性の育児休業取得の促進を図る。
目標 2 計画期間内に勤務時間短縮制度の利用対象を拡大する。
＜対策＞
社員のニーズ調査や他社情報を収集し、改定の具体的内容について検討を開始する。
目標 3 配偶者出産時の慶弔休暇、３日間中２日以上取得する率を80％以上にする。
＜対策＞
イントラネットを活用し、特別休暇取得制度の一層の社内周知を図る。
目標 4 所定外労働時間削減のため労働時間管理手法の見直しを行なう。
＜対策＞
所定外労働状況を調査し、現行の労働時間管理方法について再検討を加える。
